給油省エネ2024事業では、補助対象期間内に新築住宅の取得者または既存住宅の住宅所有者等が、本事業の登録事業者である「給湯省エネ事業者」と契約し、一定の性能を満たす高効率給湯器を導入したものを対象とします。

 

【補助対象】

※対象機器を導入する補助対象者（共同事業者）が個人であり、対象機器の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合は3.も満たす必要があります。

1.対象機器を設置する住宅の所有者等である

2.給湯省エネ事業者^※1と契約^※2を締結し、以下①～④のいずれかの方法により本事業の対象機器である高効率給湯器を導入する

　　①新築注文住宅に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】

　　②対象機器が設置された新築分譲住宅（戸建または共同住宅等）を購入する方法【不動産売買契約】

　　③リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約^※3】

　　④既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅^※4（戸建または共同住宅等）を、購入する方法【不動産売買契約】

　　　　※1給湯省エネ事業者は、住宅省エネ2024キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録し、本事業に参加を申告することで登録されます。

　　　　※2いずれも【　】内の契約書の提出が必要になります。

　　　　※3建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、発注書・請書、売買契約でも構いません。

　　　　※4未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。

3.共同事業実施規約において、以下のいずれかの方法により、Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思を表明していること。

　　　　※対象機器を導入する共同事業者が個人であり、対象機器の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合

 

【補助対象住宅】

1.新築住宅である

2.既存住宅である

 

【対象期間】

着工日の期間（2023年11月2日～遅くとも2024年12月31日まで）

 

【対象となる機器】

下表の製品で、それぞれの性能要件を満たしたものを、事務局が補助対象製品として登録します。

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	ヒートポンプの原理を⽤い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使えます。
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたもの。 ふたつの熱源を効率的に⽤いることで、エコキュートより⾼効率な給湯が可能になります。
家庭用燃料電池（エネファーム）	都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。エネルギーを燃やさずに直接利⽤するので⾼い発電効率が得られます。また、発電の際に発生する排熱を回収し、給湯器としての役割も果たします。

 

【補助額・補助上限】

以下①～③の補助額の合計を補助（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。）

①基本額

導入する高効率給湯器に応じて定額を補助します

設置する給湯器	補助額（基本額）	補助上限
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	8万円／台	戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	10万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）	18万円／台

②性能加算額

それぞれさらに高い性能要件（Ａ～Ｃ）を満たす場合、その性能に応じた定額を補助します。

※Ａ～Ｃは、補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

設置する給湯器	加算要件	補助額（加算額）
		いずれか	両方
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	A	2万円／台	5万円／台
	B	4万円／台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	A	3万円／台	5万円／台
	B	3万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）	C	2万円／台

（加算要件）

A要件：インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。

B要件：補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。
（a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート）

③撤去加算額

給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助します。

工事の内容	補助額（加算額）	補助上限
電気蓄熱暖房機の撤去	10万円／台	2台まで
電気温水器の撤去	5万円／台	①で補助を受ける台数まで

※本加算措置は、予算額40億円を目途に実施し、予算額に達し次第、終了を予定しています。

※リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2023年11月2日以降に撤去するものに限ります（子育てエコホーム支援事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません）。また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります。

※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。

※電気蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。

 

〈↓詳しくは国の公式HPでご確認ください↓〉

https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/overview/