住まいの創造人

　少子高齢化で民間の新築需要は減少、近い将来頭打ちか、先細り状態になるのは目に見えている。このためリフォーム・大規模改修のリノベーション事業に本格参入「当面全体の売上げの１割から２割を狙う」と言い切る。
　県内でも14年度の新規着工戸数は３年ぶりに１万戸を割り込み、9931戸になった。

　同社では、この現状を踏まえ、住宅引渡し後のアフター・メンテナンス（定期的に50項目の点検）を強化する一方、３年前にリノベーション事業部（３人体制）を立ち上げた。着実に実績を積み上げ、「今後５年間で５億円」と力が入る。

　悪徳リフォーム業者が蔓延するなか「ベルの看板を背負っている以上、下手なことは出来ない。弊社は技術屋集団、物売りではなく技術を売る。そしてコト（使い方）を伝えることで居心地のよい住まいを持続的に完結させる」と、自信を見せる。

　「元々、不動産業から立ち上がった会社で間口が広く、多くの顧客を持っているのを強みにしているが中・長期的に市場の変化を読む力も必要」と、先を読む経営に力を入れる。
　「住宅業界は、ストック循環型社会を視野に入れたホームインスペクション、サービス付き高齢者向け住宅問題など課題が多い」と、そこも視野に入れる。